2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設業団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。 一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。
本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設業団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。 一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。
こうした取組を進めている一方、各地方整備局に設置しております相談窓口に寄せられる声や建設業団体等を通じまして、工期、賃金、安全確保などの取組について引き続き課題があることも認識をしております。
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映すること、建設業団体等に対しては必要な法定福利費の確保を要請すること、あるいは法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用を促進することなどの取組を行ってまいりました。
○石井国務大臣 新名神高速道路におけます一連の事故を受けまして、国土交通省といたしましても、高速道路会社や建設業団体等に対し、直接、安全対策に関する注意喚起等を行っております。
あわせて、企業間で直接、効果的なマッチングができるような場を提供することができないかという点につきましても、建設業団体等と相談してまいりたいと考えております。
このため、設計労務単価の引上げについて、建設業団体等に対しまして繰り返し、適正な水準の賃金を支払うよう繰り返し要請をいたしておるところでございます。 この結果、賃金水準を引き上げると回答した企業が徐々に増えておりまして、最近の民間調査、これは今年の一月でございますけれども、約五〇％を超えてきたという状況にありまして、賃金改善の動きは確実に広がってはきているということでございます。
私は、建設業団体等に対しまして、適切な賃金の支払い、それから、社会保険加入の徹底を繰り返して調査も何回もやるようにしておりまして、省を挙げて、毎月そういうことについては執行状況も含めてよく見ていくようにということで、会議も行うということをさせていただいているところです。
今回の大雪の対応につきましても、例えば甲府の河川国道事務所では、建設企業十四社に協力要請を行いまして、所管地域における道路の除雪作業などに従事していただくなど、各地域において協力をいただいているところでございまして、国土交通省といたしましては、今後とも、災害対応における建設業団体等との協力体制の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、公共事業の執行に当たっては、地方公共団体や建設業団体等との連携をしつつ、人員の不足に応じた施工方式の導入、建設資材の生産能力の増強の促進といった取組を進めることにより、復興事業に支障を生じないよう努めてまいります。 自殺対策についてお尋ねがありました。
その執行に当たっては、地方公共団体や建設業団体等と連携しつつ、人員の不足に応じた施工方式の導入、建設資材の生産能力の増強の促進といった取り組みを進めることにより、迅速かつ円滑な施工確保に努めてまいります。 株式会社の農地取得についてのお尋ねがありました。
今やっている、まあ震災後やってきたことをまずお話をしますと、三月の十二日に、資材団体を含む建設業団体等に対して、応急対策に必要な建設機材、資材等の調達や労働力の確保の要請をまず行ってきました。その後、三月十八日に、林野庁、経済産業省、環境省、国土交通省の四省庁の連名で、関係団体に対し、応急仮設住宅の供給等のための住宅関連資材の確保や実需に基づく適切な発注などの要請を行ってきております。
しかしながら、今委員が指摘されたように、相当劣悪な状態で働かされるということがないように、我々としましては、建設業全体の健全な発展とかそういうものを図りまして、建設業者に対して行う指導、例えば契約を作りなさいとか、あるいは単価はこういうふうにしなさいとかいう、そういうものをこういう業界にもできるだけそれに準じて扱うようにしてほしいという要請を建設業団体等に行っているところでございます。
○竹島政府特別補佐人 パブリックコメントをもろもろのところからいただきましたけれども、建設業団体等からは、この三年、四年というのは反対であるといいますか、困るといいますか、そういう御意見もいただきました。そこばかりじゃございませんけれども、これは要するに、私どもの今回の改正は、課徴金の抑止力を高める。具体的にそれは何かというと、率と算定期間なわけでございます。
ビル等について公費負担とするということになりましたので、地元自治体の解体業者が申請手続をするわけでございますが、その際に各自治体から粉じん、アスベスト等の飛散防止について指導を徹底する、つまりシートをかけるとか、あるいは水がない場合もあるかもしれませんけれども、水があるところについては散水をするとか、そういう飛散防止のための指導を個別にしたところでございますし、また建設省、労働省におかれましては建設業団体等
建設省としましては、一般的に建設業の健全な発達を促進するという立場から建設業団体等からのヒアリングを行いたいということを申し上げました。
さらに、建設省といたしましては、一般的に建設業を指導育成する立場から、企業活動の適正化、企業倫理の確立を図るために主要建設業団体等に対するヒアリング調査に着手したところでございまして、その結果を検討した上で適切な指導を図ってまいる所存でございます。
建設省といたしましては、従来から、建設業団体等を通じまして、独禁法等関係法令の遵守ということにつきまして指導をしてきたところでございます。また、仮に法令違反の事実がはっきりした場合には、建設業法に基づきまして監督処分等の措置をとってきております。
建設業団体等を通じまして、そのような調査が行われているかどうか早速問い合わせてみたいと思っております。 一般的に言って、民間で個々に行われている調査研究、どの程度の研究か私どもわかりませんし、提出してもらえるかどうかわかりませんけれども、調査が行われているとすれば、コンクリート問題の重要性にかんがみまして、資料の提供についての協力依頼をするということも検討してまいりたいと思います。